お問い合わせ
当サイトのお問い合わせフォーム、お電話、またはLINEにてお問い合わせください。込み入ったご相談があれば、メールや公式LINEのメッセージ機能をご利用ください。２営業日以内にご連絡します。
打ち合わせ・相談
交通費を頂戴しますが、相談料は無料です。オンラインミーティングの形で行います。書類のご準備をいただく場合は別途ご案内します。初回打ち合わせの後、官公庁への事前相談・法令調査( 住宅宿泊事業届出:¥22,000(税込)、旅館業許可:¥44,000(税込)※後の報酬のお支払いに充当いたします )を行います。
見積り・契約
要件確認後見込みがあれば、行政書士に委託する業務の内容、範囲をもとにお見積りいたします。お見積りの内容にご納得いただけましたら、委任契約の締結をお願いします。
業務着手
着手金(報酬の半額)または全額のご入金が確認できましたら、書類の作成、申請の準備を開始します。必要に応じて書類の収集、押印のご協力をお願いします。
申請完了・作成書類納品・アフターフォロー
許認可等の申請、作成書類の納品をいたします。お預かりものを返却の上、今後必要なお手続きについてご案内します。業務完了後もご不明点があればお気軽にご相談ください。
DOCUMENTS
必要書類
※以下の書類以外にも、市区町村条例により追加の書類が求められることがあります。
○：お客様ご自身にご準備いただくもの
| ○ | 本籍地の各市区町村の発行する身分証明書 ※破産宣告・破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明したもの。法人の場合は役員全員分。 |
| ○ | 履歴事項全部証明書(会社の登記簿) ※法人の場合 |
| ○ | 定款 ※法人の場合 |
| ○ | 全部事項証明書(建物の登記簿) |
| 物件所有者等の承諾書 ※賃貸の場合 | |
| 管理規約の写し ※分譲住宅の場合 | |
| 管理組合の確認書 ※分譲住宅で、管理規約に民泊の定めがない場合 | |
| ○ | 入居者の募集が行われていることを証明する書類、近隣店舗での日用品購入レシートなど、物件を生活の本拠として日常的に使用していることを証明するもの |
| 住宅宿泊事業届出書 第一号様式 | |
| 誓約書 | |
| 管理業者との管理受託契約書 ※家主非居住型の場合 | |
| 住宅の図面 ※弊所での作成可 |