民泊新法（住宅宿泊事業法）とは？
2018年に施行された「住宅宿泊事業法（民泊新法）」は、届出制で住宅を宿泊施設として提供できる仕組みです。Airbnbなどで広く利用されています。
特徴
- 年間営業日数の上限：180日
- 住宅を活用して手軽に始められる
- 消防法・建築基準法の基準を満たす必要あり
- 管理を委託する場合は住宅宿泊管理業者が必要
メリット
- 初期投資が少なく始めやすい
- 空き家・空室対策として有効
- 副業としても取り組みやすい
デメリット
- 180日制限で年間収益に限界がある
- 自治体によっては独自の制限（条例）がある
旅館業法（簡易宿所営業）とは？
旅館業法に基づく簡易宿所営業は、ゲストハウスやホステルなど少人数から多数まで宿泊可能な施設に適用されます。許可制で、保健所への申請が必要です。
特徴
- 営業日数に制限なし（365日営業可能）
- 消防設備（火災報知器・誘導灯・消火器など）が必須
- 建築基準法上の用途変更が必要になる場合が多い
メリット
- 年間を通して安定した営業が可能
- 本格的な宿泊事業として収益拡大ができる
デメリット
- 初期投資が大きくなる傾向がある
- 許可基準が厳しく、工事や改修が必要なケースが多い
どちらを選ぶべきか？
民泊新法は「副業感覚で始めたい」「空き家・空室を有効活用したい」という方に向いています。
簡易宿所は「本格的に宿泊事業を行いたい」「365日稼働させて収益を安定させたい」という方に適しています。
行政書士に相談するメリット
民泊の制度選びや申請は専門知識が必要です。行政書士に相談することで、以下のようなサポートが受けられます。
- 物件調査（用途地域・建築基準法・消防法）の代行
- 最適な制度（民泊新法か簡易宿所か）の提案
- 申請書類や必要な図面の作成
- 役所との協議や調整を代行
まとめ
民泊を始めるには「民泊新法」か「旅館業法（簡易宿所）」のいずれかを選ぶ必要があります。副業として気軽に始めたい方には民泊新法、本格的に事業として取り組みたい方には簡易宿所がおすすめです。
当事務所では、民泊・簡易宿所のどちらにも対応したサポートを行っています。
「自分の物件はどちらに向いているのか？」とお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。