民泊新法（住宅宿泊事業法）の届出を済ませて、すでにAirbnbなどで民泊を運営している方の中には、「もっと営業日数を増やしたい」「事業を拡大したい」と考えている方が多いのではないでしょうか。本記事では、民泊新法から旅館業法（簡易宿所）へ移行するメリットや手続きの流れについて解説します。
民泊新法の課題：180日制限
民泊新法の最大の特徴は、年間営業日数が180日までと制限されている点です。そのため、稼働率が高い物件であっても、売上に上限が生まれてしまいます。特に都心部や観光地では、需要があるのに営業できない期間が発生するため、大きな機会損失となります。
旅館業法の簡易宿所とは？
これに対して旅館業法の簡易宿所営業は、年間の営業日数制限がなく、365日営業が可能です。ドミトリー型やゲストハウス、少人数向けの宿泊施設など幅広い形態に対応でき、安定した収益を目指せます。
簡易宿所の主な特徴
- 許可制（保健所への申請が必要）
- 消防法に基づく設備（自動火災報知設備、誘導灯、消火器など）が必須
- 建築基準法の用途変更が必要なケースが多い
- 営業日数の制限なし
民泊から簡易宿所へ移行する流れ
- 物件調査：用途地域や建築基準法、消防法の基準を満たしているか確認
- 事前協議：保健所や消防署と計画内容について相談
- 図面作成・工事：必要に応じて建築士や設備業者と連携
- 許可申請：旅館業法の簡易宿所営業許可を保健所へ申請
- 営業開始：許可取得後、365日営業が可能に
行政書士に依頼するメリット
民泊から簡易宿所への移行では、法令ごとの調査や書類作成、役所との協議が欠かせません。行政書士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。
- 物件が許可基準を満たすかどうかの事前調査を代行
- 複雑な書類作成や図面の手配をサポート
- 保健所や消防署との調整をスムーズに進められる
- 最短ルートで許可取得につなげられる
まとめ
民泊新法の180日制限に悩んでいる方にとって、旅館業法の簡易宿所への移行は事業拡大の大きなチャンスです。ただし、許可取得のためには専門的な知識と手続きが必要となります。
当事務所では、民泊や簡易宿所の申請に特化したサポートを行っております。
「自分の物件が簡易宿所にできるのか知りたい」「早く許可を取りたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。